2005年11月18日(金) 00時00分

書類偽り強度不足 震度５強で倒壊も （東京新聞）

　国土交通省は十七日、東京、千葉、神奈川の三都県のマンション二十棟とホテル一棟の計二十一棟で、設計事務所が偽造した構造計算書が建築確認の際に使われていた、と発表した。ホテル一棟（東京都中央区）を含む十四棟は既に完成し、耐震性が不足している恐れがある。うち、千葉県船橋市湊町の湊町中央ビルと川崎市のマンションの計二棟は、いずれも建築基準の三割から七割程度の強度しかなく、震度５強の地震で倒壊する可能性が確認された。　

　国交省は建築基準法違反の疑いで、書類を偽造したとされる千葉県市川市の姉歯（あねは）建築設計事務所と、事務所を一人で経営する姉歯秀次・一級建築士（４８）の刑事告発を検討。

　同事務所は二十一棟以外にも、最近五年間に約九十棟の建築確認にかかわっていたとされ、書類偽造がなかったかどうか調べる。

　姉歯建築士は「（構造計算や建築の）コスト削減のプレッシャーを感じていた」などと動機を説明しているという。

　二十一棟のうち、着工済みの四棟は工事停止の措置が取られ、三棟は未着工。国交省は入居済みマンションの所有者らに十七日、自治体を通じ連絡した。了解を得られ次第、物件名を公表する方針。

　入居済みマンションは世帯向けが七棟（計二百三十六戸）、単身・小世帯向けが六棟（二百三十五戸）。同省は、入居者に退去を求める可能性もあるとして、三都県に受け皿として公営住宅などの活用を要請した。

　同省によると、偽造された構造計算書では、地震が起きた時に水平方向にかかる圧力を半分程度で計算。必要な鉄筋の本数が少なくなるよう改ざんしていた。建築基準法では、震度５強で建物が損傷しない程度の耐震性を最低基準としている。

　佐藤信秋・同省事務次官は記者会見し「このような事件が起きたことは遺憾。チェック態勢にも過失があったとみて調べている」と話した。

＜メモ＞建築確認　建物の建築開始前に、構造や設備の計画が建築基準法などの法令に適合していることを確認する手続き。市などの建築主事か、国土交通相や都道府県知事が指定した民間の確認検査機関に申請して審査を受けなければならない。

　構造計算書　建築物に加わる自重や地震の力など外力に対し、建築物が安全か否かを確認する書類。書式は特に設定されていないが、荷重に対して部材の断面に働く応力や部材の変形度合いなどを計算した数値を示す。柱や梁（はり）、壁などの部材の材料を決める構造設計図の適正さを証明する書類で、建物の複雑さで異なるが、一般にＡ４判で数十ページ以上。設計者は建築確認申請時、構造計算書を含めた設計書類を行政や指定確認検査機関に提出する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051118/mng_____sya_____007.shtml