2005年11月18日(金) 03時29分

７０−７４歳の負担重く　医療改革試算、骨折は1万3000円増（産経新聞）

　七十五歳以上の高齢者の窓口負担は月五百四十円増えて、保険料や税金負担は月二百七十円減る−。平成十八年度の医療制度改革について、厚生労働省は十七日、同省試案に基づく試算を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に示した。現役並み年収（夫婦二人で六百二十一万円以上）のある高齢者の窓口負担率の三割引き上げなどにより、七十五歳以上の人は骨折すれば二万七千円、胃がんで入院すれば二万一千円負担が増える計算。しかし、年齢によっては負担が減るケースもあり、波紋が広がりそうだ。
　厚労省は平成二十年度に、高齢者を七十五歳以上を「後期高齢者」、六十五歳から七十四歳を「前期高齢者」とし、それぞれに新たな高齢者医療制度をスタートさせる計画。新制度発足後の国民負担がどのように変わるかを試算した。
　同省は改革試案で、高齢者の窓口負担率の引き上げや高額医療費の患者負担限度額を引き上げる案を示した。これをもとに個別の医療内容をシミュレーションした。窓口負担については、現役世代並みの収入のある人は一律「三割」、前期高齢者は「二割」、後期高齢者は「一割」と条件設定した。
　全体でみると、患者負担は約二千億円増える見通しだが、これを国民一人当たりの負担に置き換えると、七十五歳以上は現行の月額六千五百円から五百四十円増えて七千四十円。七十四歳以下は八十円増の三千四百円となる。
　患者負担が増えることに伴う医療給付費の減少で、保険料や税金負担は約四千億円減る見込み。これを同じく一人当たりで計算し直すと、七十五歳以上は現行の月額一万二千五百二十円から二百七十円減、七十四歳以下は一万九千百六十円から二百八十円減と、わずかながら減少する計算だ。
　政府・与党はすでに現役並み年収のある高齢者の窓口負担率を三割に引き上げることで合意している。ただ、それ以外の高齢者の負担増については与党内に慎重論が強い。今回の試算で具体的な負担額が明らかになったことで、「介護の負担増や年金の給付減などで高齢者の負担は大きくなっており、これ以上の押しつけはできない」といった反対意見がさらに強まることも予想される。
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≪風邪をひいて診療所に行った場合（医療費５０００円と想定）≫
　現役並み収入のある７５歳以上の人や一般的収入（夫婦で年約２６７万円以上６２１万円未満）の７０歳から７４歳は５００円の負担増となるが、６５歳から６９歳は５００円安くなる。
≪胃がんで３０日入院した場合（同１５０万円）≫
　現役並み収入のある７５歳以上が２万１０００円増、一般的収入の７０歳から７４歳が同じく２万２０００円増えるのに対し、６５歳から６９歳は２万３０００円減る。
≪骨折して５回受診した場合（同２９万円）≫
　一般的収入の７０歳から７４歳が１万３０００円増、現役並み収入のある７５歳以上が２万７０００円増えるのに対し、６５歳から６９歳は４万８０００円の減。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000001-san-pol