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この二棟の安全性について、市は「耐震上に問題が出る可能性はあるが、建物全体の強度は精査してみないと分からない」と説明した。
市によると、入居済みの二棟は、いずれも単身用タイプでそれぞれ戸数は五十九戸。市は建物の所有者に危険性などについて説明したが、入居者には直接連絡しておらず、所有者から入居者に伝えるよう指示したという。
国土交通省は同日、船橋市湊町二の「湊町中央ビル」を該当物件として公表したが、市は具体的な物件について「所有者の了解を得ておらず、危険性も確認中なので公表できない」とし、市建築指導課内に相談窓口を設けたとしている。
建物の耐震性や強度などを規定する構造計算書が偽造されたとみられる物件は県内で計六棟で、市内では五棟。市内のうち三棟は工事中で、既に工事を停止している。
一方、県建築指導課によると、この設計事務所が県内で建設中の住宅一棟について、施主や施工者から事情を聴くなどして現状把握に努めているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051118/lcl_____cba_____000.shtml