2005年11月18日(金) 21時52分

外為証拠金取引、監視委員会が３社の行政処分を勧告（読売新聞）

　証券取引等監視委員会は１８日、外貨の先物取引を手掛ける外国為替証拠金取引業者が、取引を望まない人に対して勧誘するなどしていたとして、東京と大阪の３社について、金融先物取引法違反（不招請勧誘など）で行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。

　不招請勧誘での勧告は初めて。

　監視委によると、３社のうち「日本エフエックス」（大阪市中央区）と「日本フォレックス」（同）の２社は、外国為替証拠金取引業が金融先物取引法の規制を受けるようになった７月以降も、望まない人に対して勧誘したほか、取引で損をする可能性があることを説明した文書を顧客に渡さないこともあった。

　また「フォレックス・スター」（東京都中央区）は、顧客から預かった金と自社の財産を区別していなかったうえ、一時、債務超過に陥っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000416-yom-soci