2005年11月17日(木) 17時31分

架空請求業者：県がＨＰに公開−−今後も随時更新　／愛媛（毎日新聞）

　身に覚えのないサービス利用料金を請求するなどの架空請求被害を防ぐため、県はこのほど、官公庁と紛らわしい名称や書かれている住所には実在しない会社・弁護士事務所を名乗る計１２業者の名称を県ホームページに公開した。今後も随時更新する。
　県民生活課によると、架空請求に関する相談は一昨年から目立ち始め、昨年度は５４６６件に達した。今年度も９月末現在で１２４３件あった。県は７月施行の消費生活条例改正で業者名を公開できるようにして、今月１０日から初公開した。
　これら業者の架空請求は「民事訴訟最終告知通達書」「未納料金お支払のお願い」などの名目。同課は、一度払うと繰り返し狙われるので一切支払わない▽業者に連絡を取らない▽悪質なら警察に相談▽裁判所を悪用する手口もあるので、裁判所から封書が届いたら県生活センター消費者相談室（０８９・９２５・３７００）へ相談する——などを呼び掛けている。【古谷秀綱】
　公開された業者名は次の通り。（いずれも所在地は東京都内）
　財務省管轄支局訴訟管理事務局▽法務局認定法人民事訴訟通達センター▽民事訴訟通達事務局▽民事訴訟通達管理組合▽訴訟通達管理事務局▽武内弁護士事務所▽法務局認定法人訴訟消費者管理局▽法務局認定法人訴訟通達管理局▽株式会社オリエントライフ▽同サレジオール▽同ユナイテッドサポート▽同グッドプランニング

１１月１７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000217-mailo-l38