2005年11月15日(火) 16時10分
悪質リフォーム：業者、起訴事実認める クーリングオフ制度違法契約で初公判 ／山形（毎日新聞）
一定期間内であれば無条件で契約解除できる「クーリングオフ制度」に関する書類を交付せず違法な住宅工事の契約を結んだとして、特定商取引法違反の罪に問われた鶴岡市美咲町、住宅リフォーム業の佐野誠一被告（５２）の初公判が１４日、地裁鶴岡支部（伊藤敏孝裁判官）であり、佐野被告は起訴事実を全面的に認めた。審理はこの日で結審し、検察側は懲役１０月、罰金３０万円を求刑した。判決は１２月２日に言い渡される。
検察側は冒頭陳述で「契約のキャンセルを恐れ、制度についてあえて説明せず、書面を交付しなかった」と指摘。昨年９月から違法に結んだ契約は県内２件を含む１９件、収入額は１１５８万円に上ることを明らかにした。その上で「知識があるにもかかわらず売り上げが見込めずに及んだ犯行は、巧妙大胆で同情の余地がない」と述べた。
起訴状などによると、佐野被告は８月６日から２７日にかけ、「新潟中央住設」の住宅施工部長と名乗り、旧温海町や鶴岡市などの住宅３軒で屋根瓦の補修工事の契約を結ぶ際、制度に関する説明をせず、書類も交付しなかった。【長南里香】
１１月１５日朝刊
（毎日新聞） - 11月15日16時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000075-mailo-l06