2005年11月13日(日) 19時06分

＜ネット選挙＞運動解禁の公選法改正案を国会提出へ　自民党（毎日新聞）

　自民党は、インターネットを利用した選挙運動解禁のための公職選挙法改正案を国会に提出する方針を固めた。党選挙制度調査会のワーキングチーム（世耕弘成座長）が月内に素案をまとめ、０７年参院選までの実現に向け次期通常国会への提出を目指す。選挙期間中のホームページ管理が議員の過重負担にならないよう、党によるサポート態勢の構築も提案する。
　インターネットの普及で、国会議員のほとんどは日常の政治活動にホームページやメールマガジンを利用している。しかし、公選法は法定ビラなどを除き「選挙運動のための文書図画の頒布」を禁じており、公示・告示後に自らの主張を載せたホームページなどを更新することは認められていない。政党や候補者以外の第三者も同様で、ワーキングチームは、こうした一律禁止がネット社会にそぐわないと判断。公示・告示後のホームページやブログの更新を認めるとともに、メールマガジンも送付数に制限を設けるなどして解禁することも検討している。
　ただし、ネット利用解禁で、候補者などへの悪質な誹謗（ひぼう）中傷が流れるおそれがある。党内には選挙期間中に有権者からの意見に返答する人的余裕がないとの懸念もある。ワーキングチームでは誹謗中傷被害への対応策のアドバイスや、ホームページに寄せられた意見の仕分けを党本部が手伝うなど、候補者のサポート態勢も検討する。
　自民党は既に、先の衆院選を機に影響力のあるブログ作者を集めた懇談会を開くなど、ネット選挙を見据えた対応を推進している。民主党も０４年に公選法改正案を国会に提出するなどネット解禁に前向きで、与野党間の協議も進められるとみられる。【堀井恵里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051113-00000034-mai-pol