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同センターによると、相談は九日までの三日間に百四十七件寄せられた。
架空機関は「NSJ日本消費者情報機構 管理センター」。封書に「NSJの加盟業者四社から、ブラックリスト登録の申請があった」と記し、二十二日までに六万三千円を現金書留で送るよう求めている。
さらに「個人情報保護法に関連して、電話の問い合わせには応じない」とし、問い合わせは郵便で免許証などのコピーを同封するよう求めている。
加盟業者と称する四社は、都が既にホームページで架空請求会社として注意を呼びかけている会社。都は「かつて架空請求したが、現金を振り込まなかった相手に再度、封書を送っている可能性がある」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051111/lcl_____tko_____002.shtml