2005年11月11日(金) 00時00分

東証　システム障害　全執行役員を減俸 （東京新聞）

　東京証券取引所は十日開いた臨時取締役会で、今月一日に発生したシステム障害に関する責任問題で、鶴島琢夫社長の役員報酬を十一月から六カ月間、５０％カットする処分を決めた。システム担当の天野富夫常務は六カ月間、３０％カットするほか、社長を含め執行役員九人全員の報酬を最長六カ月間、月額５０−１０％減額する。執行権のない西室泰三会長は報酬の５０％を六カ月間、自主的に返上する。

　処分が減給にとどまったことについて鶴島社長は、「いろいろな見方はあると思うが、わたしが適切に判断した結果が取締役会で了承されたと思っている」と述べ、引責辞任を否定した。

　東証では九七年八月にもシステム障害で約千七百銘柄の取引が午前中ストップしたが、当時の理事長が担当役員を厳重注意するにとどまった。

　八年前とは違って、東証一部の売買高が今月八日に過去最高の四十五億株を記録するなど、投資家に安定した取引機会を提供する証券取引所の「公共性」は一段と高まっている。大阪証券取引所社長が今年六月、システムの処理能力不足を起こした責任を取って役員報酬を５０％返上（三カ月）しており、東証としては過去最大級の処分に踏み切らざるを得なかった。

　東証は再発防止策として、システム投資の増額や地震やテロに備えてハードのバックアップ施設の建設を今後検討する。東証はこの日決めた処分内容や再発防止策を十五日に金融庁に正式に報告する。

　東証は本年度から二〇〇七年度までの三年間でシステム整備に二百三十四億円を投じる計画だが、処理能力増強の前倒しや次世代システム開発などに「多額の投資が必要」（鶴島社長）という。

　ハードの設備は同じ場所に二つあるものの、大規模な災害が起これば瞬時に機能が失われてしまう。このため別の場所にバックアップ施設をつくるには巨費が必要で、証券業界の長年の懸案となっていた。

　今回のシステム障害で、バックアップ体制の整備が緊急課題として浮上した。多額のシステム投資を実施するには上場による資金調達が有効だ。システム障害によって、東証の悲願となっていた上場の必要性が高まる皮肉な構図になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051111/mng_____kei_____006.shtml