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「放送と通信の融合」や「固定通信と携帯電話の融合」に向けた動きが加速する中、グループ内企業の役割分担を明確にして事業効率の向上を図り、競争力を高めるのが狙い。再構築によって、グループ内の連携強化にもつながるとしているが、独占を強めるとの批判も出そうだ。
固定通信事業を東西二つの地域会社、長距離会社に分割した一九九九年の再編に次ぐ再々編との見方も出ているが、NTTの和田紀夫社長は記者会見で「今回の見直しは役割の整理。NTT法の改正を伴わないので再々編とはとらえていない」と語った。
実行計画によると、IP(インターネットプロトコル)技術による次世代の通信ネットワークは、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモの三社で構築。光ファイバーなどを使う固定電話と、高速データ通信が可能な携帯電話を相互利用できるサービスを目指す。
ネット関連事業では来年夏をめどに、ポータル(玄関口)サイト「goo」を手掛けるNTTレゾナント(東京)を、ネット接続サービス「OCN」を運営するNTTコムに事業統合する。
NTTコムには、NTT東日本グループのネット接続会社ぷららネットワークス(東京)なども順次移管する考え。さらに大企業向けのシステム構築や運用など通信サービス事業を東西地域会社からそれぞれ移し、ネット部門と大企業向け通信サービスの「担い手」とする。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051110/mng_____kei_____002.shtml