2005年11月08日(火) 20時44分
広告取引「透明性確保を」 公取委が調査結果公表（共同通信）
公正取引委員会は８日、テレビ、新聞などの広告取引に関する調査報告書をまとめ公表した。コマーシャル（ＣＭ）枠の大部分を有力広告会社が扱っている実態や特有の慣行があるとして、業界に対し、広告取引の透明性確保を求めている。
公取委は１月から１０月にかけ、広告会社、テレビ局、新聞社、広告主企業の計６７４社を対象に、アンケートやヒアリングを実施した。
報告書によると、昨年の総広告費は約５兆８５７０億円。「電通」「博報堂ＤＹホールディングス」「アサツー ディ・ケイ」の広告上位３社の占めるシェアは４８％で、テレビ広告に限ると６５％に上った。
公取委は、特にテレビ広告について（１）既存の広告主優先の慣行がある（２）広告主が入れ替わるＣＭ枠の情報開示が少ない−などの事情から、新規参入が困難と指摘。テレビ局が支払う報酬も広告会社によって差があり、価格競争力に影響が出るとしている。
（共同通信） - 11月8日20時44分更新
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