2005年11月05日(土) 07時04分

労働局、受講生に返還命令　パソコン検定給付金制度悪用（河北新報）

　仙台市宮城野区のパソコン教材販売会社が厚生労働省の教育訓練給付金制度を悪用し、宮城県内の受講生に給付金を不正受給させていたことが、４日までに分かった。宮城労働局の調べでは、２００２年１０月からの１年間で、不正受給者は少なくとも約１６０人に上り、同労働局は計１６００万円を返還させた。

　同労働局などによると、教材販売会社は０２年１０月、パソコン検定向けの通信制講座（３カ月間）を開設し、代理店を通じ受講生を集めた。講座を修了していなかったり、受講の事実がなかったりしたにもかかわらず、給付金申請に必要な修了証明書を発行、給付金を不正に受給させた。

　教材販売会社は受講生から受講料約４１万円を受領。同社はこのうち１１万円を受講生にキャッシュバックしたり、教材のパソコンを提供したりしており、残りが同社の収入になっていたとみられる。受講生には国から給付金３０万円が支払われていた。

　「不正な勧誘が行われている」との情報を受けて、同労働局は昨秋、調査を開始。０３年９月以前に募集した約１６００人にパソコンや金品提供の有無、実際に受講したかどうかを聞いたところ、１６１人が不正受給を認め、今年８月末までに１人当たり６万—３０万円、計１６２０万円を返還した。

　教材販売会社は昨年３月に講座を廃止するまで、宮城県内の会社員ら約２２００人に通信講座を受講させたとして支給された給付金総額は約６億４９０万円に上る。

　信用調査会社によると、不正な手口で通信教育講座を運営していたとみられる０２年から０３年にかけて売り上げを約３億円増やした。関係者の話では、その後経営が悪化し、今年２月に全従業員を解雇し事実上、経営破たんしているという。

　教育訓練給付金制度の悪用をめぐっては、山形県警が０４年４月、東京の通信制パソコン講座運営会社を摘発し、経営者ら１７人が詐欺罪で有罪判決を受けている。

　同労働局は教材販売会社経営者らへの法的措置などについては、「十分に検討した上で対応したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000011-khk-toh