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今年４月に個人情報保護法が全面施行されたのに伴い、過剰反応が相次いでいる問題で、同法を所管する内閣府は、運用などの見直しを視野に、中断している国民生活審議会（首相の諮問機関）の個人情報保護部会を今月末に再開することを決めた。保護法を巡っては、各地の消費生活センターに、悪質業者の電話勧誘が同法の規定では止められない点などに苦情・相談が多数寄せられており、同部会ではこの点も協議する。
保護法では、営利・非営利を問わず、５０００人を超える個人情報を取り扱う事業者に、情報の目的外利用や第三者提供を原則禁じている。このため、本来は問題がないのに、医療機関が警察の捜査照会にもけが人の容体を教えないなどの過剰反応が起きている。
一方、保護法では、個人情報の目的外利用や不正取得の事実がなければ、本人の希望でも企業の持つ個人データの利用停止を強制できない。４月以降、国民生活センター（東京）の専用相談窓口だけでも、同法に関する苦情・相談が約９００件寄せられ、その約７割は、電話勧誘やダイレクトメール（ＤＭ）の送付を停止させられないことなどの苦情や不満という。
こうした状況から、内閣府は、個人情報の保護と有効利用のバランスが取れていない現状が一部に起きていると判断。保護法に関する重要事項を審議する同部会に、国民センターから施行後半年の状況を報告させ、同法の解釈・運用にあたっての基本方針、省庁ごとの運用指針の見直しなど改善策について協議するよう求める。
運用指針 個人情報保護法では、名刺からカルテまで保護の必要度が異なる情報が、同じように「個人情報」として扱われるため、情報の種類や質に応じた詳細な取り扱いルールが別に必要になる。このため、各省庁が金融、医療など２１分野で３３指針（ガイドライン）を作成しているが、保護を強調しすぎる分野も指摘されている。