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地検によると、本年度の未納案件は、支部を除いた地検本庁だけで約五百件あり、未納額は約二億千五百万円に上る(十月末現在)。
特に交通事故による道交法違反や、不法投棄による廃棄物処理法違反罪に伴うケースが多いという。
納付できない場合は一般的に一日五千円と換算して、労役場に留置され、作業に従事させられる。しかし、督促に応じず、呼び出しにも出頭しない「悪質者」が増えているという。
その場合は強制的に労役場に収監することになり、昨年度は地検本庁だけで百二十三人に収監状を執行した。本年度も既に百二十二人分の収監状が発布され、三十二人に執行(十月末現在)。このうち十九人はその後納付し、十三人が労役についた。
未納者の増加について、地検は道交法の改正による罰金の高額化が一因としてある一方、「払える経済力があるのに、払わない人が増えている」と分析。中には行方が分からなくなる人もいるが、「居所を突き止め、百万円を納付させたケースもある」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051104/lcl_____cba_____000.shtml