2005年11月03日(木) 00時00分

グローバリー事件 裏金、１２年間で１８億円 借名口座は８４年に開設 （中日新聞）

　商品先物取引大手「グローバリー」（本社名古屋市東区）が自社の売買益などを国に偽って報告していた事件で、同社が顧客とのトラブル解決に充てた和解金の裏金が過去十二年間で約十八億円に上っていたことが愛知県警生活経済課などの調べで分かった。借名口座は一九八四年から開設されており、同課は同社が国の検査を逃れるため、長期にわたり恒常的にトラブル隠しを続けてきたとみて調べている。

　◆「準備金」「裏金」　和解金３００万円を目安に

　調べでは、借名口座を使った裏金の捻出（ねんしゅつ）は一九八四年当時の経営幹部が発案。社員の親族名義で開設した借名口座で自社取引を行って利益を上げ、裏金にしていた。

　近年の借名口座での自社取引は、商品取引所法違反（虚偽報告）容疑で逮捕された専務の古橋孝彦容疑者（５２）の指示で行われ、年間一億、二億円の利益を裏金にしていた。

　和解金は本来、自社で積み立てた「責任準備金」から拠出することになっている。しかし拠出件数は監督官庁に把握され、件数が多いと検査や処分対象になる。

　このため同社では損失を出した顧客からのクレームで和解金が必要となった場合、同じ容疑で逮捕された営業管理部副部長の石渡正春容疑者（５４）が正規の準備金を利用するか、借名口座の裏金を利用するか判断。その際、和解金額が三百万円より多い場合は準備金から拠出し、少ない場合は裏金を使うとの目安を設けていた。

　こうした隠ぺい工作は社長の山田保弘容疑者（４５）＝同容疑で逮捕＝も了承しており、調べに「国の検査を避けるため、国に報告するトラブル件数を少なくする目的があった」と供述している。

　県警は、顧客とのトラブルが業界でも突出して多かった同社が九五年から十期連続で増収増益を果たすなど業績を急成長させた背景には、こうした組織的なトラブル隠しがあったとみて調べている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051103/mng_____sya_____004.shtml