2005年11月02日(水) 02時42分

グローバリー社長ら逮捕、商品取引所法違反の疑い　虚偽報告繰り返す（産経新聞）

　アテネ五輪の金メダリスト、野口みずき選手の所属先で、先物取引大手だった「グローバリー」（名古屋市）が、顧客とのトラブル件数や損益計算書の内容を偽って国に報告したとして、愛知県警は一日、商品取引所法違反の疑いで同社社長の山田保弘容疑者（４５）ら幹部四人を逮捕した。
　県警は、多発した顧客とのトラブルを隠蔽（いんぺい）するため、同社が先物取引を通じ平成十五年度までの十年間で計約十億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、和解金として支払っていたとみている。
　ほかに逮捕されたのは専務、古橋孝彦（５２）▽営業管理部副部長、石渡正春（５４）▽常務、青山和裕（３５）−の三容疑者。
　調べでは、山田容疑者らは昨年十一月、過去三年間に発生したトラブル約二百六十件を約百四十件と偽った報告書や、先物取引で得た約一億二千万円を利益として計上しない虚偽の損益計算書などを経済産業省と農林水産省に提出した疑い。
　一億二千万円は本来、責任準備金として計上しなければならないが、トラブル処理に充てる裏金として経理部で管理。約二十年前から同様の不正を続けていたという。
　複数の同社幹部によると、裏金は市場業務部が社員の親族名義で先物取引し、年間五千万−二億六千万円を捻出。営業管理部が山田容疑者にトラブルを報告し、了承された案件について経理部が和解金を顧客の口座に振り込んでいた。
　同社は両省から今年四月と六月の二度にわたり業務停止処分を受け、七月に県警が本社などを家宅捜索。九月末に先物取引の自主廃業に追い込まれ支店や営業所をすべて閉鎖、十一月一日付で名古屋証券取引所の株式上場が廃止となった。
　同社をめぐっては十三年に熊本支店の社員が顧客に殺害されたほか、十六年には顧客が仙台支店になたを持って押し入るトラブルが発生。札幌や静岡などの顧客が起こした訴訟では、営業方法の違法性を指摘する判決が相次いでいる。
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　商品取引所法　商品先物市場の健全性確保と投資家保護を目的とした法律。監督官庁の経済産業省と農林水産省に虚偽の報告をすると、同法に基づき１年以下の懲役、３００万円以下の罰金が科せられる。先物取引をめぐるトラブルが急増する中、投資家保護を打ち出して改正され、今年５月に施行された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000020-san-soci