2005年11月02日(水) 22時01分
新聞の取引規制見直し検討 公取委、海運や教科書も（共同通信）
公正取引委員会は２日、独禁法が一般的に違反行為としている「不公正な取引方法」とせず、宅配制度などの流通システムを維持するため割引販売などを禁止した新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表した。
これに対し、日本新聞協会は「現行規定の維持を強く求める」などと見直しに反対する声明を出した。
新聞業のほか、公取委は教科書、海運、オープン懸賞、食品の缶詰・瓶詰の４業種についても特殊指定の見直しを表明。上杉秋則事務総長が定例会見で明らかにした。
（共同通信） - 11月2日22時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000227-kyodo-soci