2005年11月02日(水) 14時06分

＜グローバリー＞社長ら逮捕　強引な取引でトラブル続発（毎日新聞）

　商品先物取引大手の「グローバリー」（名古屋市東区）が国に対し、業務内容に関するうその報告をしたとして、愛知県警生活経済課などは１日、同社社長で同市天白区島田黒石、山田保弘容疑者（４５）ら幹部４人を商品取引所法違反（虚偽報告）容疑で逮捕した。同社を巡っては取引の終了を申し出た顧客に背いて取引を継続するなどのトラブルが全国で続発。県警はこうした問題を会社ぐるみで隠ぺいしようとしたとみて追及する。【乗峯滋人、影山哲也】
　他に逮捕されたのは、▽愛知県大治町三本木西之川、元同社副社長、古橋孝彦（５２）▽同県瀬戸市南山町２、元同社常務、石渡正春（５４）▽名古屋市東区葵１、同社常務、青山和裕（３５）——の３容疑者。創業者で相談役（６４）宅の家宅捜索も同日、行った。
　調べでは、山田社長らは０４年１１月４日、経済産業省と農林水産省から求められた業務内容に関する報告徴収命令に対し、共謀して商品取引事故の発生件数や顧客への和解金の支払いを隠ぺいすることを計画。同２２日、▽０１年１０月から０４年９月までの事故件数を１１９件少なく計上した「商品取引事故発生・処理状況報告書」▽和解金ねん出のため自己取引で得た利益の一部約１億１６００万円と実際に払った和解金や手数料約９８００万円を計上していない虚偽の「月計残高試算表」——を両省に提出した疑い。
　同社の報告を受けた両省の立ち入り検査で発覚。同社が顧客の口座で勝手に、先物の自己取引を行ったにもかかわらず、月計残高試算表に記載せず、簿外処理していたことがわかった。同社は、アテネ五輪の女子マラソン金メダリスト、野口みずき選手の所属先。
　◇相談件数も８年で１０倍
　強引な取引で苦情や訴訟が全国で相次いだ商品先物取引会社「グローバリー」。愛知県警生活経済課は１日、同社社長の山田保弘容疑者（４５）ら幹部４人を商品取引所法違反容疑で逮捕した。顧客とのトラブル解決のため、社員の親族名義で借名口座を設け、０１〜０３年度の３年間だけで５億８５００万円の「裏金」をねん出。３３３人に支払っていた。県警は同社が手数料収入目当てに違法な取引を繰り返していたとみて、同法違反（取引・受託のための偽計）容疑でも刑事責任を追及する。
　同社の顧客だった愛知県に住む男性会社員（４１）は５カ月間の取引で、総額約２０００万円の損失を出した。貯金の約８００万円はたちまち消え、親類から約１０００万円、消費者金融から約２９０万円と、残されたのは多大な借金だった。
　男性は「今も収入の半分が消費者金融への返済に消える。親類への返済は待ってもらっている状態。強引に押し切られ、むちゃな取引を繰り返された」と言う。借金地獄の中、「やめたい」と申し出ても、同社は「今やめれば損をする。今度は必ずもうかる」などと継続を迫り、繰り返し新たな入金を求められた。
　国民生活センターによると、同社についての相談は、９５年が４０件程度だったが、０３年には５２９件と１０倍以上に急増した。相談者は、２０、３０代のサラリーマン男性がほとんどで、相談内容は「勧誘が強引」「取引をやめさせてくれない」などが圧倒的。「かなり苦情の多い会社という印象」（同センター）という。
　先物取引被害者の救済活動を行う名古屋先物取引被害研究会会員の浅井岩根弁護士は「グローバリーは、顧客が借金をして作った金と知りながら、さらに取引を続けさせていた。有名選手を輩出する陸上部（廃部が決定）を広告塔に、勧誘活動をしていたという話もある」と指摘している。
　◇「コメントない」−−女子陸上部合宿所
　昨年のアテネ五輪女子マラソン金メダリストでマラソン日本記録保持者の野口みずき選手（２７）が所属するグローバリー女子陸上競技部の合宿所（京都市右京区）では、女性スタッフが電話取材に「陸上部とは直接かかわりがない問題なので野口選手や監督がコメントすることはない」と答えた。陸上部は廃部になることが決まっており、野口選手ら部員、藤田信之監督は移籍先を探している。このスタッフは「複数の企業から問い合わせがあり、事件の影響はないだろう」と強調した。
………………………………………………………………………………
　◇グローバリーを巡る最近の動き◇
０４年１１月　経産省と農水省に虚偽報告
　同月〜
０５年　３月　両省が立ち入り検査
　　　　４月　１１年間にわたる自己取引の簿外処理が発覚
　　　　５月　金融庁と両省が商品取引受託業務の営業停止処分
　　　　６月　両省が商品取引所法違反容疑で愛知県警に告発
　　　　　　　両省が営業停止処分を９月まで延長
　　　　７月　同県警が本社や３支社などを家宅捜索
　　　　８月　名証が同社株を監理ポストに割り当て
　　　　９月　野口みずき選手らが所属する陸上部廃止を表明
　　　　同　　主力の商品先物取引業務などを廃止
　　　１１月　同県警が幹部４人を同法違反容疑で逮捕
　　　　同　　上場廃止

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000056-mai-soci