2005年11月02日(水) 03時10分

＜東証システム障害＞金融庁、業務改善命令含む行政処分検討（毎日新聞）

　金融庁は１日、売買システム障害で同日午前の取引が全面停止した東京証券取引所に対し、業務改善命令を含む行政処分を行う方向で検討に入った。同庁は証券取引法に基づき、障害の発生原因や再発防止策などについて、１５日までに報告するよう東証に命じた。半日以上も売買が全面停止した大規模障害を重く見ており、報告を受け次第、処分内容を詰める。一方、東証はシステム開発を担当した大手電機メーカーの富士通に対し損害賠償請求を検討する考えを明らかにした。
　売買停止の影響で、１日の東証１部の出来高は１７億９７００万株と前日比３３％減少。売買代金も１兆９２９０億円で同２２％減少した。
　金融庁が東証に報告を求めたのは、（１）システム障害の概要（２）システム障害の発生原因（３）再発防止策——の計３項目。また、システム障害発生時の東証の対応状況やトラブルの責任の所在についても報告を求めている。報告命令について与謝野馨金融・経済財政担当相は「国内だけでなく海外の投資家など国際的にも影響が及ぶので、再発防止に万全を期してほしい」と述べた。
　東証の天野富夫常務は１日午後会見し、原因について「プログラムミスに当たる」と説明し、「非常に重く受け止める」と陳謝した。
　東証によると、１０月上旬に取引量増大を受けて売買システムを拡張。その際、月替わり時に対応するプログラムにミスがあり、３１日まで使っていた証券会社との取引に必要なデータを読み込めなくなった。
　システム開発は富士通が担当し、東証と富士通は月替わりでシステムが正常に機能するか十分なテストを行っていなかった。天野常務は、富士通のシステム不備が障害の原因とわかれば、「それなりの請求をすることもありうる」と述べた。【斉藤信宏、竹島一登】

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