2005年11月01日(火) 00時00分

グローバリー社長ら４人逮捕へ 虚偽の帳簿提出 （中日新聞）

　商品先物取引大手の「グローバリー」（本社名古屋市東区）が、顧客とのトラブルの和解金を捻出（ねんしゅつ）するため裏口座に資金をプールして虚偽の帳簿を作成し、監督官庁に提出した疑いが強まり、愛知県警生活経済課などは１日、商品取引所法違反（虚偽報告）容疑で、同社社長（４５）や役員を含む４人の逮捕状をとった。同日中にも逮捕する。

　警察庁によると、同法違反で商品先物取引業者を逮捕するのは珍しい。

　調べでは、同社は役員の親族などの名義で口座を開設し、実際には自社で先物を売買してあげた利益をプールしていたのに、委託を受けた顧客による売買益と偽装。昨年１１月経済産業、農林水産両省から業務報告を求められた際に本来、収益欄に計上しなければならないこの利益を計上せず、虚偽の帳簿を提出した疑い。

　またその際、報告義務のある１００件近くの顧客とのトラブルを通知しなかった疑い。

　商品先物取引会社は本来、トラブルの和解金を自社で積み立てた「責任準備金」から拠出することになっているが、拠出は監督官庁に把握され、拠出件数が多いと検査・処分の対象になる。県警は同社は裏口座から和解金を拠出することでトラブルを隠そうとしたとみている。

　同社は顧客から「なかなか取引をやめさせてくれない」などの苦情が業界内でも目立って多く、会社ぐるみで違法行為をしている疑いがあるとして、両省が昨年１１月から４カ月間、立ち入り検査を実施した。

　そこで裏口座の存在や、顧客の資産返還拒否など数々の違反が発覚。両省は５月１０日から９月１６日まで９３営業日の業務停止処分を下し、６月に商品取引所法違反で愛知県警に告発していた。

　同県警は７月、グローバリー本社や東京支社などを家宅捜索した。

　同社は８月「社員の退職、顧客の流出に歯止めがかからない」として、主力の商品先物取引業務から９月末で撤退し、消費者金融と不動産事業を存続させると発表した。

　名古屋証券取引所は、主力業務からの撤退が上場廃止基準の営業活動停止に該当するとして、グローバリー株式を１１月１日付で上場廃止とした。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051101/eve_____sya_____008.shtml