2005年11月01日(火) 00時00分

米産牛解禁 輸入条件順守焦点に （東京新聞）

　内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会は三十一日、米国・カナダ産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する安全性について「（国産牛肉と比べて）リスクの差は非常に小さい」とする答申案をまとめた。一方、専門調査会は評価の前提として、さまざまな条件を加えた。このため、日本政府が米国とカナダに対して、「条件順守」を徹底させることができるかどうかが、消費者の支持が得られるかのカギになりそうだ。　

　プリオン専門調査会は十一月二日にも食品安全委員会に答申案を示す。食品安全委員会は約一カ月間、一般から意見を募集して、政府に正式に答申する予定。これを受けて、厚生労働省と農林水産省が、米国、カナダ両政府と牛肉の輸入に関する条件を含むプログラムを取り決め、早ければ十二月にも輸入が再開される見通しだ。

　専門調査会は答申案で、情報不足などを理由に「米国・カナダのＢＳＥリスクを科学的に評価することは困難と言わざるを得ない」と評価そのものは避けた。しかし、輸入にあたってはＢＳＥの発症例が少ない生後二十カ月以下の若い牛に限るほか、ＢＳＥを引き起こす異常プリオンが蓄積しやすい脳、脊髄（せきずい）などの特定危険部位を全頭から除去するなど、輸入プログラムが順守されると仮定して、米国産などの牛肉のリスクを評価した。

　答申案では、厚労省と農水省は国民や専門調査会に対し、輸入プログラムの実効性や、輸入再開後の検証結果について報告、公開する義務を負うと規定。専門調査会の吉川泰弘座長は会合後に、「『リスクが非常に小さい』という言葉が独り歩きすることは避けたい」と強調した。

　答申案の決定について農水省の石原葵事務次官は「条件の順守は農水省と厚労省が責任を持つ。現在、米国などと輸入プログラムの協議を進めており、消費者に不安が出ないように協議内容は発表する」との方針を示した。輸入プログラムが消費者の納得を得られる内容になるかどうかが、今後の焦点だ。

　　（川上義則）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051101/mng_____kei_____002.shtml