2005年11月01日(火) 13時47分
東証、午後1時半から取引全面再開…福岡・札幌も(読売新聞)
東京証券取引所で1日、株式売買の注文を取り次ぐコンピューター・システムに障害が発生し、午前9時から全銘柄で取引が一時停止した。
東証では、10月にシステムの能力を拡張した際のプログラム操作にミスがあり、原因となった可能性があるとしている。
東証の大規模なシステム障害は1997年8月1日以来で、システム障害による全銘柄の取引停止は初めてだ。
この余波で、東証のシステムを共用している福岡、札幌の両証券取引所も同時刻から取引が全面停止したほか、取引が集中した大阪証券取引所などの取引にも一部支障が出た。
東証と福岡、札幌両証券取引所は午後1時30分から取引を全面再開したが、世界2位の規模を誇る国内資本市場の心臓部が一時的に機能マヒの状態となった。
取引が停止したのは東証1部、2部、マザーズの株式と転換社債(CB)など2520種類の全銘柄。午後0時45分から注文受け付けを再開した。取引は通常と同じ午後3時まで行う。
株価指数先物・オプション取引や国債先物・オプション取引は別のシステムを使っており、正常に取引されている。大口の株式売買に使う時間外取引も、通常通り行われている。
東証は午前9時45分から天野富夫常務が記者会見し、「大変申し訳ない。コンピューター・ソフトの不具合が原因と見られる。最近、問題視されている取引の急増とは今のところ関係ないと見ている」と謝罪した。
東証によると、同日午前6時30分に、売買システムを稼働しようとしたところ、売買注文の取り次ぎに必要な証券会社の名前などの情報を取り込めなかったため、システムが正常にスタートできず、大規模な障害につながったという。
東証の売買の仕組みは、証券会社が端末コンピューターで売買注文を入力すると、コンピューター・システムを通じて東証に注文が送られ、売買が成立するようになっている。東証によると、システムはハードもソフトも富士通製という。
(読売新聞) - 11月1日13時47分更新
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