2005年10月31日(月) 03時07分

「司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価（読売新聞）

　結論と無関係な記述は判決文から省くべきだと主張する「司法のしゃべりすぎ」の著書で知られる横浜地裁の井上薫判事（５０）が、上司から「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受け、「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を同地裁に提出していたことが３０日、分かった。

　今年１２月に最高裁の諮問委員会が、来春に任期切れとなる井上判事の再任の可否を判断する予定で、審議の行方が注目される。

　裁判官の任期は憲法８０条で１０年と定められ、任期切れを迎えるたびに再任するかどうか審査される。外部の有識者らによる「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」（委員長・奥田昌道元最高裁判事）が再任についての意見を出し、最高裁が最終決定するが、再任希望者の所属する裁判所の所長（高裁は長官）が毎年行う人事評価が重要な判断材料となる。

　関係者によると、横浜地裁の浅生重機所長（６３）は昨年１１月、井上判事に判決理由の短さを指摘し、改善を勧告。今年７月の個人面談を踏まえた人事評価書で「訴訟当事者から判決文について不満が表明されているのに、改善が見られない」などと記載した。

　諮問委には既にこうした評価が伝えられており、２００人弱に上る今回の再任希望者の中から、井上判事を重点審議対象の１人に選び、現在、再任の可否を検討しているとみられる。

　これに対し、井上判事は９月中旬、人事評価への不服申立書を地裁に提出。「判決文の短さを理由にマイナス評価をするのは、裁判官の独立を定めた憲法に反する」と主張した。しかし、同所長は同月末、「評価内容は変更できない」との回答を示している。

　読売新聞の取材に対し、浅生所長は、「人事評価の内容は本人以外には明かせない」とした上で、「判決理由が極端に短ければ、当事者が『自分の主張を受けとめてくれたのか』と疑問に思うのは当然。当事者から不満が出れば、所長が本人に指摘することはありうる」と話す。

　一方、井上判事は「判決の長さについて定めた法律はなく、法令に違反していない裁判官をやめさせることはできないはずだ」と訴えている。

　井上判事は任官２０年目で、昨年４月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当。読売新聞が入手した最近の井上判事の判決文には、事実認定や法的判断のほとんどを当事者の主張の引用で済ませ、理由は十数行だけと非常に短いものがある一方、参考となる裁判例として判例雑誌で紹介されたものもある。

　判決文のうち、結論を導き出すのに必要のない傍論部分は「蛇足」で不要だというのが、井上判事の持論。昨年４月、小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁が傍論で違憲判断を述べた際には、批判論文を週刊誌に寄稿した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000101-yom-soci