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「11月中旬にセットされた小泉首相とブッシュ大統領との日米首脳会談までに、輸入再開の道筋をつけなければならないのでしょう」。政府関係者はこう語る。
今月24日の会合で示された答申の原案は、若齢牛に限り危険部位を適切に除去すれば「日本とのBSEリスクの差は非常に小さい」とし、米、加産牛肉の安全性を条件付きで認めた。
しかし、除去をめぐる現地の食肉処理場の状況について「実態が不明で実効性に疑問が残る」とし、輸入再開に反対する委員の意見も併記されていた。
このため、食品安全委は厚生労働、農水両省に対し、食肉処理場の査察などを通じ両国が対策を順守しているかどうか確認するよう要請。その上で、順守が不十分な場合、輸入を再停止することも必要だとした。
国民の食の安全を守るため、民主党などは加工牛を含めて「牛肉の産地」と「BSE検査の有無」などの表示を義務付けるBSE対策特別措置法の一部改正案などを提出しているが、巨大与党はまるで無視した状況。
それにしても、内閣改造でマスコミが忙殺される日に、こんな重大会合を開くのは偶然なのか?!
ZAKZAK 2005/10/31