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集中豪雨の被災者に対し、税金や受信料の減免措置を取ろうと、都税事務所とＮＨＫに名簿を提供した東京・中野区の課長の行動が、不適切な個人情報の取り扱いにあたるとして、訓告処分を受けた問題で、この事実を伝えた読売新聞の２９日朝刊記事に、２日間で電子メールやファクスだけで約７０件に上る読者の声が寄せられた。
「必要最小限の情報を提供して住民の手助けをした人が、なぜ処分されなければならないのか。課長の行為は、犯罪や不当な個人情報提供ではありません」という千葉県船橋市の主婦（６０）のように、ほぼすべての意見は課長の行動に理解や賛同を示すものだった。
「あの集中豪雨は尋常ではなかった。滝のような雨音しか聞こえず、川のはんらんも迫り、強い危機感があった。あのときに関連することは非常事態の延長と考えても当然です」。９月４日の状況をそうつづったのは、中野区の会社員飯塚宣明さん（３８）。「区の職員は親切で、健康保険や年金のことを聞かなくても教えてくれる。課長さんもそんな雰囲気のなかで自然にしたことと思う。今回のことで自己保身を図る職員が増えたら、私たち住民には不幸なこと」
同区の別の男性も、「処分は愚かしい。直ちに過ちを正して」とメールで訴えた。「私が被災者ならうれしく思う」（千葉県の男性）、「決して罰を受けるような行為ではない」（江東区の６５歳女性）と処分の撤回を求める声も多かった。