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一年間で二回の業務停止命令、無期限の新規業務停止はいずれも保険業界で初めて。明治安田は行政処分を受け当面、新たな業務提携なども禁じられるため、経営にも打撃を受けそうだ。
明治安田は金子亮太郎社長ら代表取締役三人の辞任を表明しているが、今後、社内管理体制の抜本的な見直しを迫られる。また明治安田は金融庁に、十一月十八日までに契約者への保護策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を提出する。
明治安田は二月の処分後、金融庁に「不祥事案件はない」と報告した。しかし、その後の検査などで、新たにがん治療に付随する保険金の支払い漏れが約二千件、約五億円あることが発覚した。すでに公表した分を合わせると、計約三千件総額約五十七億円に上る。
さらに金融庁の調べによると、顧客に対し、健康情報を正直に報告しないように“助言”する一方で、支払いの際にはこれを「告知義務違反だ」とし支払い拒否するよう、マニュアルを作成していたことなども判明。ほかにも、営業職員による割引販売など、組織的とみられる違反・不適切な行為も見つかった。
このため金融庁は、「保険金支払いは最も重要な機能だが、二月の処分後も部分的な改善にとどまっていた」とし、厳しい処分に踏み切った。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051029/mng_____kei_____006.shtml