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秋田市が、個人情報の保護を理由に、民生委員に対する母子家庭の世帯名簿の提供を、今年から取りやめていたことが、２７日わかった。同市の民生委員で作る市民生児童委員協議会（鈴木彪四郎会長）は「援助活動の妨げになる」として、市に名簿を提供するよう求めている。
同市は約１０年前から毎年夏、児童扶養手当の受給申請をもとに、母子家庭の世帯名簿を３８地区に分けて作成。地域ごとの民生委員約７００人に渡していた。名簿には住所、氏名などが記載されていた。
これまで、同市は「手当支給の事実から年収などが推察できるが、民生委員には守秘義務がある」として名簿を提供。民生委員は、名簿をもとに世帯を訪問し、育児情報などを掲載したしおりを配り、子育て相談などにあたってきた。