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改正法の柱の一つになっている人身取引防止対策では、既に人身売買罪を新設した改正刑法が今年７月に施行され、長野県警が２６日、初適用して台湾出身の女らを逮捕した。
改正法は、風俗営業の事業者に外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付け、違反者には罰則を科す。また刑法の人身売買罪で摘発された者は、風俗営業の許可を受けられないようにした。
直接罰する法律の規定がなかった住宅へのピンクビラ配布のほか、無届けの性風俗営業の広告宣伝にも１００万円以下の罰金を盛り込んだほか、悪質な客引きの「つきまとい」「立ちふさがり」も取り締まり対象とし、罰則を設けた。
ZAKZAK 2005/10/28