2005年10月27日(木) 12時14分

携帯・PHS 事業者間で迷惑メール送信者の情報交換を実施（japan.internet.com）

社団法人電気通信事業者協会 （TCA）の会員を中心とする携帯電話・PHS 事業者14社は2005年10月26日、迷惑メールなどの送信行為により契約解除などの利用停止措置を受けた加入者情報の交換を、2006年3月1日より実施する、と発表した。

従来、迷惑メールなどの送信行為が認められた場合、事業者各社が利用停止措置を講じていたが、利用停止措置を受けた加入者が、他の電気通信事業者と新たに契約して迷惑メール送信などを繰り返し行う問題が発生していた。

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が10月17日に改訂され、迷惑メールなどの送信行為が原因で利用停止措置を受けた加入者情報を、電気通信事業者間で交換することが可能となったため、2006年3月より加入者情報の交換を実施する。

対象者は、2006年3月1日以降に、迷惑メール等送信行為により携帯電話・PHS の利用停止措置を受けた加入者。交換する情報には、契約者名、郵便番号・住所、連絡先電話番号、利用停止前の携帯電話または PHS 電話番号などが含まれる。

交換した情報は、加入者との契約の際に行う加入審査のためだけに利用し、情報漏えいや滅失、改ざんなどへの対策を講じるとのこと。



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