2005年10月27日(木) 00時00分

未公開株　勧誘トラブル急増 上場されず、返金拒否も （東京新聞）

　「未公開株を購入すれば、必ずもうかる」と電話で勧誘する業者によるトラブルが都内で急増していることが二十六日、都消費生活総合センターの調べで分かった。四−九月の半年間で、同センターや区市町村に寄せられた相談件数は、既に昨年同期の三倍以上。投資コンサルタントなどを名乗る業者が多いが、ほとんどは無資格で、証券取引法に抵触する可能性が高いという。同センターでは「うまい話には裏がある。十分気を付けて」と呼びかけている。

　同センターによると、二〇〇二年度には二十四件だった「未公開株」に関する相談件数が、〇三年度に三十九件、〇四年度に九十三件と急増。さらに本年度は上半期だけで〇四年度を上回り、百十八件となった。

　業者は複数あり、中には実体のない会社もあるという。相談者には株取引の経験者も多く、何らかの名簿が業界に流通し、電話をかけている疑いがあるという。

　都内の七十歳代の無職男性は、投資コンサルタントを名乗る販売会社から「製薬会社が三年後に上場する」と説明され、百五十万円で株を購入。しかし製薬会社に確認すると上場予定はなく、返金も拒否されたという。

　三十歳代の男性会社員は別の会社の未公開株を四百万円で購入したが、上場予定はなく、販売会社に返金を要求したが、連絡がつかなくなったという。

　同センターの担当者は「来年から『外国為替証拠金取引』の規制が強化され、参入が難しくなる中小業者が『未公開株』の勧誘を始めたのではないか。昨年度、上場された未公開株の五割以上が公募価格の二倍以上の初値を付けており、一般投資家の人気が背景にある」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051027/lcl_____tko_____000.shtml