2005年10月27日(木) 20時02分

「運営に支障なし」と証言　住基ネット選択制の横浜市（共同通信）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は人格権を侵害し違憲として、神奈川県の住民１０人が国などに離脱を求めた訴訟の口頭弁論が２７日、横浜地裁であり、横浜市の住基ネット運用担当者が「市内部の行政運営に特に支障はない」と証言した。
　同市は情報保護策が不十分として、住民が住基ネットへの不参加を選択できる「横浜方式」を導入。全市民の４分の１にあたる約８３万人が不参加となっている。
　国は横浜方式を違法としているが、原告側は「不参加者がいても、住基ネット運用に問題が起きていない実態を明らかにできた。原告の離脱を認めるべきだ」とした。
　担当者は証人尋問で、不参加者がいるため、一部の事務で参加者まで住基ネットを利用できないケースがあることも指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000238-kyodo-soci