2005年10月27日(木) 21時01分
「電動自転車で公道走行可」と偽表示＝販売2社に排除命令−公取委（時事通信）
電動自転車としての要件を満たしていないのに公道を走れるような表示を出していたとして、公正取引委員会は27日、景品表示法違反（優良誤認）で販売会社のアルザン（名古屋市）とアクスト（東京都杉並区）に排除命令を出した。
公取委によると、電動自転車は自走できるため道交法上、原付き自転車に該当。電動アシスト自転車とは異なり、免許のほかヘルメットの着用、方向指示器やミラーなどの装備がないと、自転車としても公道を走ることはできない。
しかし、アルザンは昨年4月ごろからネットオークションで、こうした装備がない中国製電動自転車を販売。サイト上で「手元のスイッチ一つでフル電動とアシスト機能を簡単切り替え」と、機能を変更すれば公道を走れると誤解を与える表示をした。
（時事通信） - 10月27日21時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000108-jij-soci