2005年10月27日(木) 16時40分

悪質商法：「お宅の電話使えなくなる」　ＩＰ対応かたり、高齢個人事業主狙う　／福井（毎日新聞）

　◇県内で多発
　光ファイバーを利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の普及に目を付け、「お宅の電話機が使えなくなる」とウソを言い、新たな電話機のリース契約を勧める悪質販売商法が福井県内で多発していることが２６日、分かった。狙われているのは、高齢の個人事業主。県消費生活センターは「使えなくはならない。だまされないように」と注意を呼びかけている。
　センターの今年４月から９月末のまとめでは、電話機のリースに絡む相談は４２件。内訳は、会社員３件、自営業３５件、その他４件。３８件が契約書を交わした。「ＩＰ電話対応」をかたる事例は７月から増え始め、９月だけでもリース相談の１０件中８件と手口が常とう化している。
　福井市で自営業を営む７０歳代の男性宅には、９月に販売員が訪れ、「お宅の電話機は使えなくなる。うちのは光ファイバー対応。工事費は１０万円だが、今なら無料」と説明され、５年以上のリース契約をした。後に虚偽と分かり、工事完了などを契約成立の条件としていたため解約できた。
　リース料は１カ月５０００円〜１万円程度、期間は７〜８年で契約を持ちかけられるが、今のところほとんどの契約者が早めに不自然さに気付き、被害額も１０万円未満だという。ただ、現行の特定商取引法では、リース契約は無条件で解約出来るクーリング・オフが適用されないため、長期の契約に注意が必要だ。
　センターは「通信関連の専門用語を言われると、理解できないのに契約しがち。うのみにせず契約を確認し、大手電話会社に問い合わせることも必要」と話している。【田辺一城】

１０月２７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000207-mailo-l18