2005年10月26日(水) 17時46分

県消費生活相談：悪質リフォーム２．６倍−−上半期　／熊本（毎日新聞）

　◇アスベスト絡み、改築迫るケースも
　県消費生活センターは今年度上半期（４〜９月）の苦情・相談の概要をまとめた。悪質住宅リフォーム工事に関するものが２０２件と、前年度同期の７７件から２・６倍に急増した。中にはアスベスト問題に便乗し改築を迫るケースもあった。【山田宏太郎】
　全体の件数は８３１５件で前年度上半期より２３２件（２・７％）減った。これまで多かった有料サイト情報料名目の架空請求が減少している影響。苦情・相談が目立つ商品・サービスは多い順に（１）電話等有料情報提供サービス（１７０５件、前年度比２４８１件減）（２）サラ金・クレジット等（１５８０件、同１０９件増）（３）商品が特定されないもの（１２４２件、同１０２６件増）（４）賃貸アパート・借家等（２３５件、同７９件増）（５）新築・リフォーム（２０２件、同１２５件増）。「商品が特定されないもの」は「総合消費料金」「民法指定商品」などをうたった架空請求で、有料サイト名目に変わって最近増えている手口という。
　悪質リフォーム訪問販売は高齢者の被害が目立っている。県央の２人暮らしの高齢者夫婦は夫（７８）が認知症で、妻は目が不自由。３業者から計１２件、総額７００万円の契約を結ばされた。契約内容は耐震工事、床下換気扇、浄水器など。毎月の年金収入２０万円に対し、支払いは１２万円もあり、気づいた息子が相談。センターの仲介で一部を解約した。
　また、８０歳の無職女性は「近所からお宅の排水管から悪臭がすると苦情があった」といわれ、１万８０００円の排水管掃除を契約。その後、床下工事なども次々と契約させられた。センターが調べたところ苦情の事実はなく、不実の告示を理由に解約した。
　アスベスト絡みでは、４５歳の主婦が「屋根材に練りこんであり古くなると粉が出る」とインターホン越しに工事のセールスを受けた。主婦が屋根材メーカーのホームページを調べたところ飛散の恐れはないと書かれていたためセンターに相談。最終的に健康被害の心配はないことが分かった。
　同センターは悪質リフォーム被害防止のため「まず、セールスマンを家にあげないこと。話を聞いてもすぐ契約せず必要かどうか十分考え、知り合いの大工さんなどに相談を。トラブルになったらすぐにセンターに相談してほしい」と呼びかけている。同センターの相談電話は０９６・３５４・４８３５。

１０月２６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000153-mailo-l43