2005年10月24日(月) 00時00分

悪質電話リース契約　急増 （東京新聞）

　「電話回線がデジタル化され、今の電話が使えなくなる」などと高齢の自営業者らを誤認させ、電話機やファクスの長期で高額のリース契約を結ばせる悪質商法が東京都内を中心に急増していることが二十三日までに分かった。一人で一千万円を超える契約をさせられた自営業者もいる。事業者として契約した場合、一般消費者を対象にするクーリングオフの対象外となり、解約もできない。消費生活センターの関係者の中には「第二のリフォーム詐欺」と法整備を求める声もある。　

　国民生活センターのまとめでは、電話機・ファクスなど通信機器のリース契約をめぐる相談は二〇〇四年度に全国で三千三百件を超えており、このうち三分の一は東京都内で占められている。東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）によると、解約拒否などのトラブルに発展したケースでの相談件数は今年四月から八月までに四百四十六件に上り昨年同期のほぼ二倍に増加している。

　同公社によると、月々五千円から三万円のリース料で七年間（八十四回）という長期契約が多く、定価数万円の機器でも契約満了までに四十万円から二百五十万円の支払いとなる。台東区によると、同区内には複数のリース契約を同時に結ばされ、契約総額が一千万円を超えている事業者が二社あるという。

　同公社総合支援課の荻野広課長は「相談者は零細業者ばかりで、われわれの支援にも限界がある。国はこの種の事業者も特定商取引法などで解約できるように法改正すべきではないか」と話す。これに対し経済産業省消費経済対策課は「個別のケースによるが、契約者の名義が事業者であれば、原則として保護対象には当たらない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051024/mng_____sya_____007.shtml