2005年10月24日(月) 11時23分

＜ホワイトバンド＞趣旨説明不足で購入者から批判（毎日新聞）

　世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で３００万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。
　ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年７月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない　世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、７０カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。
　日本では約６０の市民団体が事務局を結成し、ＰＲ会社「サニーサイドアップ」（東京都渋谷区、次原悦子社長）が協力。７月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで１個３００円の腕輪を発売している。
　ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約５００件も寄せられている。８月に購入した千葉県柏市の女子大生（２２）は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。
　このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。
　事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの４４％を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、ＰＲイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している。【種市房子】
　▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話　（購入者への）表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000025-mai-soci