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明治安田は金融庁の検査結果を受け、三首脳以外の役職員も処分する。その際、新しい会長、社長の人事など新体制も発表する方針。金子社長は相談役などの役職に就かないことを表明したほか、退職金について「凍結する」としている。
明治安田では、こうした不当不払いが起きた原因を社外有識者で構成する特別委員会(委員長・北尾哲郎弁護士)で調査してきた。
二十一日に公表された調査結果で、特に保険金の不必要な支払いを抑えることで利益を上げることを正式な方針として掲げた二〇〇一年度以降に、件数は激増した。大半は旧明治生命保険側で発生した。
また、保険金支払い抑制が正式な経営方針となったために、不払いが妥当かどうかをチェックする法務室のけん制機能が働かないなど、内部管理体制の欠如も不祥事発生の要因とした。
二十一日に会見した北尾委員長は、会社としての責任について「経営陣が、不適切な不払いの存在を認識していなかった」と組織ぐるみでの不祥事だったことを否定した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051022/mng_____sya_____009.shtml