2005年10月21日(金) 00時00分

違法サイト監視ホットライン　 通報や相談一元化 （東京新聞）

　改造エアガンや薬物の売買、児童ポルノや爆発物製造サイトなど、インターネット上の違法・有害情報の監視を強化し対処を迅速化するため、警察庁は、市民からの通報や相談を一元的に集約するホットラインの設置を決めた。運営の実施は業界団体に民間委託し、警察業務の負担軽減を図る方針。

　通報の受理には業界団体出身の五人前後の専門家が当たり、警察に届ける違法情報、プロバイダー（接続業者）に削除要請する有害情報を選別するほか、データベースを構築し、外国のホットラインとも連携する。

　ネット上にあふれる違法・有害情報の把握は、警察による監視では対応しきれず、一般利用者の通報が有効。相談が違法サイトの発見につながることも少なくない。だが、受理が大きな負担になっているのが現状だ。

　一方で利用者からは「違法情報を警察に通報するのはためらいがある」「有害情報をどこに相談するのか分からない」との声も根強かった。

　通報は、気軽に行えるよう、ホットラインのホームページ上に違法・有害サイトのアドレスや「児童ポルノ」「わいせつ」「薬物売買」などの種別を書き込んで行う形式にする。

　来年度中の開設を目指し、来年度予算の概算要求に関連経費約三千六百万円を盛り込んだ。違法情報や有害情報の選別基準は今後、インターネット関連企業の代表や識者による「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）が協議する。

■メモ

　＜サイバー犯罪と相談＞　今年上半期に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は１６１２件で、統計を取り始めた２０００年以降で最多となり、受理した相談件数も５万４７９件で最多だった。詐欺・悪質商法の相談が最も多く２万９１０７件（全体の５８％）、次いでインターネット・オークションが８７２２件（１７％）、児童ポルノや殺害予告、自殺予告などの違法・有害情報に関する相談は２７０４件（５％）だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051021/eve_____sya_____000.shtml