2005年10月20日(木) 20時10分

「口コミ」マーケティングは悪か？消費者団体、FTCにバズマーケティングの調査を要請（CNET Japan）

　氾濫するコマーシャルが子供を食い物にすることを懸念する消費者団体が、「口コミ」マーケティングやバズマーケティングを使った「詐欺まがい」の手法を、米連邦取引委員会（FTC）に調査するよう依頼した。

　オレゴン州ポートランドに本部を置く消費者団体Commercial Alertの事務局長Gary Ruskinは米国時間18日、FTCあてに書簡を送付した。その書簡では、いくつかの企業が最新の広告手法を導入し、ステルスマーケティング戦術を展開していることが述べられ、詳しく調べるように要請されていた。

　「いくつかの企業が、製品の宣伝とは無関係を装ったバズマーケターを使い、大規模な詐欺まがいの宣伝行為を消費者に対して行っているという証拠がある」とRuskinは書簡の中で述べている。

　Commercial Alertは、宣伝の目的やスポンサーを明らかにしないマーケティング行為や宣伝行為は、偽装広告を取り締まる法律に違犯すると主張している。さらに、同団体は、検索サイトが以前採用していたペイドプレースメントと呼ばれる手法（広告料金が実際には支払われているスポンサーの情報を、通常の検索結果と同じように見せかけていた手法）と類似していると、「口コミ」マーケティングを批判している。

　この件に関し、FTCにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　バズマーケティングや口コミマーケティングは最近登場した宣伝手法で、従来の型にとらわれない巧みなキャンペーンを通して、消費者の間に製品のウワサを広めることを目的としている。一例として、ニワトリの格好をした男性が入力された命令に従うウェブサイト「Subservient Chicken」が挙げられる。友人や家族が次から次へと紹介することで何百万ヒットも記録したこのサイトは、ハンバーガーチェーンのBurger Kingがスポンサーであるにもかかわらず、企業名が当初明かにされていなかった。

　Commercial Alertは、このようなマーケティング手法の問題点は、宣伝を行っている者がその目的と依頼者を多くの場合に明らかにしない点にあると指摘している。

　インタビューでRuskinは、「問題は、サクラがサクラであることを明かしていないことだ。サクラが、自分がサクラであることを明かしさえすれば、法律違反にならないはずだ」と述べた。

　Ruskinは、最も恐れることに、マーケターが、子供たちや、その家族や友人との人間関係を悪用することがあると付け加えた。

　Commercial Alertの主張にもかかわらず、バズマーケティングや口コミマーケティング業界の一部は、同団体の行為を行きすぎだと考えている。

　「ステルスマーケティングは悪で、人々を騙すためのものだろうか」と口コミマーケティング関連組織Word of Mouth Marketing Association（WOMMA）の最高経営責任者（CEO）Andy Sernovitzは問いかける。同氏は、「もちろん悪で、我々もそう考えている」と述べる一方、口コミ手法を採用する大部分の業者はその意図を公に十分に伝えていると訴えた。また、Sernovitzは、一部の不誠実な悪徳業者の行為だけで、Commercial Alertは業界全体を非難していると述べた。

　Sernovitzは、「バズマーケティングという言葉は現在、一切合財を含む包括的な用語として使われている。多くの人がすべての電子メールをスパムと呼ぶのと同じことだ。人々は言葉に注意を払わず、用語が混乱して使われると、その誤解を解くのがとても難しくなる」と述べた。

　実際、WOMMAは会員に対し「宣伝の依頼主を明確にする」「人に自分が信じていることだけを言わせる」「自分の正体についてウソをつかない」という3つの方針を指示しているという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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