2005年10月20日(木) 23時20分

住基台帳は限定公開、営業目的は禁止…総務省検討会（読売新聞）

　総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」（座長＝堀部政男・中央大大学院教授）は２０日、公開が原則となっている住基台帳の閲覧制度について、個人情報保護のため、営業目的の閲覧を禁じるなど公開を限定的にするよう求める報告書をまとめ、麻生総務相に提出した。

　選挙人名簿とともに、閲覧条件や審査の厳格化も提案した。総務相は、住基台帳法と公職選挙法の改正案を来年の通常国会に提出する。成立すれば、来夏にも施行される見通しだ。

　個人の住民票を世帯ごとにまとめた住基台帳では、氏名、生年月日、性別、住所が公開されている。個人情報の保護意識が高まる中、台帳の閲覧制度を利用したダイレクトメールの発送や犯罪の発生が問題となり、同検討会で制度を見直していた。

　報告書は「閲覧できる主体と目的を限定し、審査手続きも整備するなど、個人情報保護に十分留意した新たな制度として構築すべきだ」とし、「公益性」の有無を閲覧の是非の判断基準とすることを明確にした。

　具体的には、ダイレクトメールなど営業目的の利用は原則として禁じた。一方で、公益性の高い世論調査や、公共的な団体による事業のための閲覧は「認めることが適当」とした。

　市区町村窓口での審査では、閲覧者の住所、氏名、目的などの確認とともに、情報の管理・廃棄などの報告を必要とし、現在は１０万円以下の過料である罰則の強化も求めた。

　一方、住基台帳をもとに２０歳以上の有権者を登録した選挙人名簿については、「本人の登録確認」「政党や立候補予定者の選挙・政治活動」はそのまま閲覧を認め、世論調査、学術調査は政治・選挙に関するものに限定した。

　また、こうした閲覧に関し、市区町村の要綱に委ねられている運用規定を公職選挙法で定め、罰則も設けるよう求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000015-yom-pol