2005年10月19日(水) 00時00分

都がゲーム規制強化要請 『禁止年齢の表示を』 （東京新聞）

　東京都は十九日、家庭用ゲーム機やソフトメーカー、量販店の関係者を集め「テレビゲームと子どもに関する協議会」の第一回会合を開いた。都は現在、業界が自主的にゲームソフトに表示している年齢区分マークを、事実上の「禁止年齢」として自主規制するよう強く要請。都青少年健全育成条例の有害図書には指定しないものの、業界に対し、より強い対応を求めた格好だ。

　ゲームソフトは、同条例で「図書類」に分類され、性的感情を刺激し、残虐性を助長するなどの内容によっては、閲覧や販売時に業界の自主的な規制が求められる「表示図書類」とされる。

　業界では、対象年齢などを表示するため、二〇〇二年に特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（ＣＥＲＯ）を設立。ソフトメーカーがＣＥＲＯに倫理審査を依頼し、その結果に従い、パッケージに「全年齢」「十二歳以上」「十五歳以上」「十八歳以上」の年齢区分マークを表示している。

　しかし、これは「十八歳以上に推奨といった趣旨の表示」（都の担当者）で、購入を禁止するものでないため、実際には表示年齢未満の青少年にも販売されているのが実態だ。

　このため、都はこの日の会合で「表示図書類」を青少年に販売、閲覧させないよう努力義務が業界に課されていることをあらためて指導。一般ソフトとの区分陳列や販売時などの年齢確認の徹底を強く求める。また、現在の「十八歳以上」など年齢区分マークの趣旨を「十八歳未満禁止」などに改め、規制を強化するよう要請する。

　ゲームソフトの規制をめぐっては、神奈川、埼玉両県がそれぞれ条例で有害図書に指定する規制に乗り出している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051019/eve_____sya_____002.shtml