2005年10月17日(月) 12時23分

５００件の捜査照会を拒否　病院などが保護法理由に（共同通信）

　個人情報保護法が全面施行された４月以降の３カ月間で、全国の病院や自治体などが同法などを理由に、刑事訴訟法に基づく警察の捜査照会に対する回答を拒否するケースが約５００件に上ったことが１７日、警察庁の調査で分かった。
　個人情報保護法は本人の同意なしに情報を第三者に提供することを原則禁じているが「法令に基づく場合」などは例外として提供を認めている。捜査照会もこれに該当するが、病院の関連団体などが慎重な対応を勧める解釈を出していることなどが影響しているようだ。
　全面施行前のデータがないため、施行前後の比較はできないが、警察庁は約５００件について拒否の根拠などを精査する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000080-kyodo-soci