2005年10月17日(月) 00時00分

国勢調査　インターネット・郵送も （東京新聞）

　総務省は十六日、プライバシー保護意識の高まりによる調査拒否や、調査票をだまし取る事件など国勢調査をめぐるトラブルが全国で相次いだことから、有識者らによる検討会を年内にも設置して、回収方法や調査項目の簡素化など制度を見直すことを決めた。新たにインターネットの活用や郵送による調査方法も検討する方針だ。

　人口や世帯構成、就業状況などを調べる国勢調査は、各家庭を調査員が訪問して調査票を配布、回収しており、回収方法見直しは一九二〇年の開始以来となる。

　調査項目の就業状況などについて記入式から選択式に簡素化することも協議する。

　総務省の林省吾事務次官は国勢調査終了後の十三日の記者会見で「国勢調査を定めた統計法と個人情報保護法の両者がうまくマッチするような調査方法を考えないといけない」と見直しの必要性を指摘した。

　今回の国勢調査は、これまでと比べ、回答を拒否する住民が急増した。総務省によると、「調査票を回収に来た」とうそをつき、記入済み調査票をだまし取る事案だけでも百件近く発生。このほか、茨城県坂東市では男性調査員が「何度訪ねても出てこない」と腹を立て回収した調査票を燃やしたケースもあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051017/mng_____sya_____010.shtml