2005年10月17日(月) 21時01分

容リ法で国などに損害賠償請求＝負担不公平で違憲−ライフコーポ（時事通信）

　大手スーパーのライフコーポレーションは17日、容器包装リサイクル法をめぐり、国と財団法人日本容器包装リサイクル協会を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。同法で納付を義務付けられた容器や包装材の再商品化の委託料について、同社が今年10月までに支払った計6億1600万円余りを返還するよう求めている。
　同法については、環境、経済産業両省などが2006年の通常国会に改正法案を提出、07年度導入を目指して検討を進めている。しかし、同社の清水信次社長は同日の記者会見で、「国は法改正で枝葉末節の議論ばかりして、同法の欠陥を根幹から直す作業を一切していない」と強調し、提訴に踏み切った。
　訴状などによると、(1)リサイクル委託料の大半は流通業者が負担を強いられ、容器や包装材の製造元はほとんど負担していない(2)流通業者の中にも委託料を払っていない「ただ乗り事業者」がいる−などとして、不公平だと指摘。法の下の平等に反し、財産権を侵害しており、違憲だと主張している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000166-jij-soci