2005年10月16日(日) 17時56分
インターネットの活用も 国勢調査方法見直しへ（共同通信）
総務省は１６日、プライバシー保護意識の高まりによる調査拒否や、調査票をだまし取る事件など国勢調査をめぐるトラブルが全国で相次いだことから、有識者らによる検討会を年内にも設置して、回収方法や調査項目の簡素化など制度を見直すことを決めた。新たにインターネットの活用や郵送による調査方法も検討する方針だ。
人口や世帯構成、就業状況などを調べる国勢調査は、各家庭を調査員が訪問して調査票を配布、回収しており、回収方法見直しは１９２０年の開始以来となる。
調査項目の就業状況などについて記入式から選択式に簡素化することも協議する。
（共同通信） - 10月16日17時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000073-kyodo-pol