2005年10月15日(土) 02時37分
受信料不払い対応求める 検査院がＮＨＫ調査（共同通信）
ＮＨＫの一連の不祥事などを理由とした受信料支払い拒否・保留（不払い）問題で、会計検査院が放送法に基づき調査を進めていることが１４日、分かった。２００５年度の受信料収入は予算の想定額を大幅に下回る見通しで、検査院は不払いが続けば公共放送の役割を果たしていく上で支障が出かねないとして、法的措置も含めた対応を求めるとみられる。
検査院による受信料制度の本格的な調査は初めて。ＮＨＫは９月末時点の不払いが約１２６万件に上り、このまま続けば０５年度で約５００億円減収の可能性もあるとし、人員削減や受信料不払いに対する法的措置の検討などを打ち出した。
検査院は不祥事後の新たな不払いに加え、以前からの不払いやテレビの受信機を置いているのに契約していない未契約者も多く、未収率が２０％近くになっている点を重視。不祥事を理由とした不払いをなくすだけでなく未契約などの解消も強く求める見通し。
（共同通信） - 10月15日2時37分更新
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