2005年10月14日(金) 03時03分

幼いペット販売禁止　輸送で被害、問題行動も　環境省案（産経新聞）

　環境省は十三日、離乳を終えていない幼いペットの販売を禁止する省令案をまとめた。幼いペットを欲しがる消費者も購入前に考える必要がありそうだ。
　生後間もない子犬や子猫は、輸送や飼育環境の変化に耐えられず、健康被害が出たり死んだりする。また、早期に親から引き離されると犬や猫としての社会的行動が学習できず、問題行動を起こし、飼いづらくなったりする。
　このため、省令案では、離乳を終えて自力で餌を食べることができ、環境の変化や輸送に十分に耐えられるようになったペットを販売することとした。犬や猫の販売に関しては、社会的行動が学習できる「社会化」という基準も設けた。
　生後間もないペットの販売禁止は、今年六月の改正動物愛護法でペット販売業者が登録制になったことを受けた「登録基準」として定められ、来年六月予定の法施行と同時に発効する。
　同省の調査によると、ペット販売店は犬の６１％、猫の５９％を生後六十日未満で仕入れている。省令案には具体的な週齢は盛り込まれなかったが、「今後、検討される可能性もある」（同省）という。
　業界側も幼い犬や猫の販売規制に動き出した。全国ペット小売業協会は「生後四十五日」まで販売をしないことを目標に活動を展開する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000024-san-soci