2005年10月14日(金) 09時41分
<骨髄バンク>相次ぐ退職、休職者 心配される移植事業(毎日新聞)
白血病患者などに骨髄移植を仲介する骨髄移植推進財団(骨髄バンク、正岡徹理事長)で、退職者や休職者が相次いだりセクハラまがいの騒ぎが起きていることが13日、分かった。同財団を支援するボランティア団体「公的骨髄バンクを支援する東京の会」(新田恭平代表)が抗議書面を送ったほか、他の支援団体も批判を強めている。同財団はドナー(骨髄提供者)の募集をボランティアに依存しており、移植事業そのものへの影響が懸念される。
抗議書面は「貴財団の人事管理の現況について(情報開示のお願い)」と題され、「人事管理が権力主義的恐怖政治で、職員のモラールが低下している」と指摘。その上で(1)幹部人事は常任理事会を経るなど適切な審議を受けているのか(2)人事権の乱用や女性職員へのセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)がないか——など6項目の質問への回答を求めている。
関係者によると、財団では今年度だけで67人の職員のうち11人が退職。幹部1人が心身のバランスを失って長期休職し、一部の女性職員へのセクハラ疑惑も浮上している。さらに、この問題について理事長に報告書を提出した担当幹部が、一部の常任理事が知らないうちに担当を外されるなど混乱も生じている。
同財団の堀之内敬事務局長は「人事は理事長に権限があり、一部の常任理事が知らないことは問題ない。セクハラ疑惑などは思い当たる節がないが、指摘されたことについては理事長と相談して真摯(しんし)に対処したい」と説明している。
これに対し、全国のボランティアでつくるNPO法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の三田村真事務局長は「事実であれば、ボランティアの士気にもかかわるので慎重に対処方法を検討したい」と話す。
数年前に骨髄移植を受けた関東地方の30代男性は「今の財団は一部の幹部による専横が激しく、このままではドナー集めに支障が出るのではないか」と話している。【山本建】
(毎日新聞) - 10月14日9時41分更新
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