2005年10月13日(木) 14時33分

残虐ゲームソフト、「１８禁」表示義務化へ…東京都（読売新聞）

　殺人など残虐な表現を含む家庭用テレビゲームソフトについて、東京都は都青少年健全育成条例の有害図書規定を適用し、ゲームソフト業界に「１８歳未満禁止」を表示するよう指導することを決めた。

　メーカーなどを集めた１９日の会合で通告する。品質表示の実質的な義務化で、全国の自治体で初の試みとなる。最大の消費地での「禁止」表示措置は、全国の流通網にも影響するとみられる。

　業界では現在、自主的な取り組みとして、各メーカーがＮＰＯ法人に審査を委託し、利用対象年齢を「１２歳以上」「１５歳以上」「１８歳以上」「全年齢」の４段階で表示する制度を導入。さらに、業界団体の社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（ＣＥＳＡ）は今夏、不適格な製品を少年層が買わないように促す啓発ポスターを量販店に配布した。

　だが、この表示方法について、都は「大体このぐらいの年齢なら大丈夫という目安に過ぎず、青少年の利用に適さないとの意味までは持たない」と疑問を示す。

　このため、ＣＥＳＡや任天堂など大手９社、家電量販店が出席する１９日の「テレビゲームと子どもに関する協議会」では、ゲームソフトを条例上の「図書類」に含めることを表明。その上で、ＣＥＳＡがこれまで１８歳以上としているソフトには、必ず「禁止」マークを表示するよう要請するほか、実効性を上げるため、店舗には、一般ソフトと区別して陳列することや身分証明書による年齢確認の徹底を指導し、事実上義務付ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000005-yom-soci