2005年10月12日(水) 00時00分

適正請求わずか１９８万円 富士見の高額リフォーム （東京新聞）

　富士見市の認知症の老姉妹が自宅に不要なリフォーム工事を繰り返され、計約五千万円を請求された問題で、姉妹宅を委託調査した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ピュアライフ・ネットワーク」（石田隆彦理事長）は十一日、「不要な工事が大半を占め、しかも、大多数は施工、納品が実施されていない架空請求だった」と断じる報告書を同市に提出した。リフォーム工事の適正代価として判断できる金額は、百九十八万円分しかなかったという。　（堀場　達）

　姉妹宅から見つかった計十九業者からの請求書類をまとめると、工事件数は計四十八回も繰り返され、代金は計約四千八百五十万円にも上っていた。ところが、一級建築士の石田さんらが調査したところ、実際に確認できた工事は部品代などを含めても、約三百七十六万円分にすぎなかった。

　報告書は、さらに「工事を行っても不自然ではないもの」と判断できるリフォーム工事代金は、このうち「百九十七万五千四百八円」と認定。「それ以外の契約と工事はすべて不要」と指摘した。

　提出された報告書について市は、姉妹の成年後見人としてさいたま家裁川越支部が選任した平岡直也弁護士（３３）に渡し、扱いを一任した。

　石田さんらは、富士見市近隣の一般工務店の標準的な商品価格、工賃を目安に、姉妹宅の工事費を査定した。

　この問題をめぐっては、約二千五百万円の契約を結んだ東京都世田谷区の業者が約千三百万円を返還。東京地裁に自己破産申請している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051012/lcl_____stm_____000.shtml